2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
令和四年度に向けては、労政審等々の御議論をいただきながら予算編成過程で議論を進めてまいりたいと思いますが、まずは、現下どういう財政状況ということを把握しながら、適切に、雇用保険財政が枯渇しないように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
令和四年度に向けては、労政審等々の御議論をいただきながら予算編成過程で議論を進めてまいりたいと思いますが、まずは、現下どういう財政状況ということを把握しながら、適切に、雇用保険財政が枯渇しないように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、財政が厳しい健保組合に関しましては、保険者機能強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行うとともに、令和二年度第三次補正予算におきまして、補助割合の引上げや、コロナの影響等による新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しましても補助を行っているところでございます。
国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。 内閣府のＰＦＩ担当としては、御指摘のあった会計検査院の随時報告や諸外国の動向も踏まえつつ、国民の側に立ったＰＦＩの活用の推進に向け、なお一層取り組んでまいります。
新型コロナ感染症の影響により、極めて厳しい財政状況の中にあって、地方団体は感染症対策や活力ある地域社会の実現に向けた様々な行政課題に懸命に取り組んでおります。 地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。
厳しい財政状況の下で、インフラの老朽化が進んでいく中、民間の知恵等を活用して効率的な維持管理を行うことが必要となってまいります。このため、長期にわたって維持管理と改築更新をセットにし、成果や性能に基づいた契約とすることなどを内容といたしますアベイラビリティーペイメント方式の活用を図っていく必要があると考えております。
昨年以降、新型コロナウイルス感染症対策で財政出動が避けられない状況にありますが、財政状況は厳しさを増しており、令和二年度予算においては三次にわたる補正予算が編成され、一般会計の税収五十五・一兆円に対して、歳出は百七十五・七兆円に上がり、公債の発行額も百十二・六兆円となりました。
四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられたとおり、いろんな財政的に厳しい保険者に対しては支援しておりまして、保健事業なんかに対して支援しているのに対して、今回コロナで財政状況厳しくなったところには更に支援なんかもさせていただいておりますが、今のは保険料を猶予しているところ。
そういう観点から、これはなかなか全てを減額調整措置をしてそれを更に進めると、後押しをするというわけには今の財政状況ではいかないということでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
この見直しの趣旨は、政府は、健保組合によっては、財政状況を踏まえて、退職前に高額の給与が支払われていた方については、退職前と同等の応能負担を課することが適当な場合が考えられると説明しており、全ての健保組合が退職時の標準報酬を任意継続保険料の算定基礎とするなど一定の仮定を置いた場合には、約百億円の財政規模があるとしています。
これは、健保組合の財政状況とコロナ禍の影響について御説明をいたします。 二〇二一年度の健保組合財政の見通しは、コロナ禍により、より厳しいものになっております。 加入者への医療給付費、この動向が不透明な中で、高齢者医療への拠出金、これは約千三百億円増加する見込みです。一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円程度減少し、更なる財政悪化が懸念されます。
それから、お話ありました、通称総合健保組合と呼んでおりますけれども、こちらは業種単位で集まった健保組合でございまして、いわゆる健保組合といいますと大企業中心というふうに見られがちなんですけれども、この総合健保組合というのはどっちかというと中堅・中小企業が中心に集まっているということでございまして、全体的なベースでいいますと報酬の水準も健保組合の中では相対的に低いと、こういったこともやはり全体の財政状況
○浅野委員 交付金を繰り越した理由は様々あろうかと思いますけれども、本当に都道府県は、今、きりきり、ぎりぎりの財政状況の中で協力金の拠出を行っている現状がありますから、是非、残っているから余っているんだろうというわけではないんだということは十分に御認識いただきたい。 その上で、別の質問ですが、生活困窮世帯向けの給付金、三月頃に決定したものがまだ給付されていないというふうに聞いております。
じゃ、それでは次のちょっと質問に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと情報保護の関係の話は最後の方で、ちょっとまた後にしたいと思いますので、ちょっとその次の質問に移らせていただきたいと思いますが、保険者の財政状況ということで、例えば一番安定している健康保険組合でも保険料率が上がっていっているという状況があるわけであります。
今回の改正法案では、いわゆる任意継続被保険者、退職者で引き続き健保組合に加入されるという制度でございますけれども、この方の保険料の算定基礎につきまして、健保組合によりましては、財政状況を踏まえまして、退職前に高額の給与が支払われていた方につきましては退職前と同等の応能負担を課すことが適当な場合なども考えられるということで、現在では従前の標準報酬月額とその保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方というふうに
例えば、事業規模や負担の程度、財政状況、業務に及ぼす影響などといった要素を個別の状況に応じて考慮し、負担が過重であればこの規定に基づく義務は発生しないということになるわけで、こうした規定ぶりからすると、合理的配慮の提供は、先ほどもありましたが、対立的、規制的な概念で捉えるのではなくて、むしろ社会的な意識改革や地域づくりを主体に置いて総合的に取り組むべきであるという解釈が成り立つというふうに思っていますが
その上で、将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、今般の新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、また、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障などの持続可能性を確保するとともに、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、やはり重要だというふうに考えています。
ただ一方で、やはりちょっと上げ幅が急激であるといろんなことも起こるというのと、これは衆議院での参考人の中でも、参考人意見の中にもあったと思いますが、自治体によってそれぞれその後期高齢者の財政状況違うわけであって、そういう意味からすると、賦課限度額が悪いところは所得が低くても賦課限度額の上限に早く行き着いちゃうので、そういう意味での差というのがそれぞれ保険者ごとに出てくることもあると、こういうことの御議論
健康保険組合の財政状況が改善するためには経済活動の再開が必要であります。そのためにもワクチンを一日も早く接種が必要でありまして、昨日、総理が日本薬剤師会の山本会長にお会いになったときに、頑張っている薬剤師に謝意を示していただいたことは本当に私たちにとってもうれしいことでした。
つまり、検診を勧めて実施件数が増えれば市町村の経費がかさむことになり、財政状況が厳しい市町村にとっては積極的に補助事業を活用しにくい状況にもあると言えます。 そこで確認したいのですが、子宮頸がん検診に対する国の補助事業について、直近三年の執行率はどうなっていますでしょうか。
特に、自治体負担分が多額にわたる場合、地方創生臨時交付金のこの地方単独事業分とは別に、地方負担分が、配分されたこの感染症対応分を上回る場合に、その上回る額の九五％を交付することとしておりますので、そういったことも含めて、それぞれの地域の実情、財政状況も踏まえて必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
ですので、関係法令に従うということになりますと、これ、東京都の財政状況が、組織委員会にこの支援をした結果、赤字補填をした結果、悪化していわゆる財政再生団体に陥るなどした場合には地方財政制度に基づいて国から東京都への財政支援を行うと、こういうことになるわけです。
今委員がおっしゃられたのは、今の対応を維持してもらいたいという多分御意見だったのかなというふうに思うんですけれども、正直に申し上げますと、雇用保険二事業はもう非常に厳しい財政状況になっておりまして、何とか今年度これを維持できるか、今の状況でですよ、こういう状況であります。
これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するため、令和三年度沖縄振興予算については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。 令和三年度税制改正については、特区、地域における税額控除制度を始めとした各種優遇措置の適用期限の延長等を行いました。
健康保険組合は今八割が赤字であり、さらには新型コロナの影響で保険料収入が二・六％減る一方、高齢者への拠出金は三・六％伸びるなど、財政状況は非常に厳しくなっています。 国は、公的医療保険制度の担い手として健康保険組合を維持していくべきと考えているか、協会けんぽとの関係についてどのように考えているか、田村大臣にお伺いいたします。
また、現役並み所得者の医療給付費は公費負担の対象としておらず、対象者拡大は現役世代の支援金負担の増加につながりますが、財政状況が厳しい中、公費の投入には限界があることに御理解をいただきたいと考えております。
しかし、高齢者医療への拠出金負担の増加による財政状況の悪化で、保険料の引上げを決める健康保険組合が多くなっています。今回の法改正では、健康保険組合の財政状況や保険料の改定等に対してどのような配慮がなされるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
今回、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法の一部改正案においては、六十歳を超える職員の給与水準を六十歳時点の七割に設定することとなっておりますが、地方財政状況等に鑑み、地方公共団体の判断によってこれに準じないような給与水準になった場合は、国としてどのような対応を行うのでしょうか。
全国の土地改良の関係の皆さんからは、財政状況が非常にコロナもあって厳しい中、それぞれの地域の要望に応えていただいたということで、たくさんの声を私のところにもいただいているところでございます。 今後とも、我が国の農業、農村の基盤を支えていくために、農業のソフト施策、他省庁との施策とも更に連携を深めながら、土地改良事業を着実に実施をしていく必要があるというふうに考えます。